ベンダー資格（認定制度）とはメーカーによる「技術者認定制度」のこと。
企業が提供する製品を使用するユーザ、ディストリビューターの知識と技術レベルを検定し、その技能に相応しい認定を行い、特別なメンバーとして登録するしくみ。
特に、ソフトウエア企業が、ソフトウェア技術者、ディストリビュータなどの技術を認定し、かれらのビジネスをサポートするためのしくみ。
・メーカーが技術者と密接になれる
・技術者がその技能をアピールできる
・エンドユーザが技術者を選ぶ指標となる

認定のシステムとしては、以下のようになっている。
①企業自身や企業の関連団体が試験・資格制度を主催・運営し、
②受験者に筆記・実技など1〜数科目のテストを課し、一定の成績基準を満たした者に対して証明書の発行などを行う。
③上級資格では、初級・中級の資格をあらかじめ取得していることが受験資格となるものがある。
④筆記試験に合格した上で実習など必要──な資格もある。

上記内容は、米国版wikipedia（ウィキペディア）の『Professional certification (computer technology)』と日本語版の『ベンダー資格』を参照しました。

これまでIT系の「ベンダー資格認定」を説明してきが、ベンダー資格には以下のようなビジネスの好循環が生まれることが多い。

①A社のソフトウェア製品を使って、高い技術を持った技術者がいる開発会社B社が、C社のシステムを構築する。
②A社のソフトウェア製品を使って、高い技術を持った技術者がいる開発会社B社が、C社のシステムを構築する。C社のベンダー資格を持った担当者がシステムを運用する。
③A社のソフトウェア製品を使って、ベンダー資格を持った技術者がいる開発会社B社が、ベンダー資格を持った担当者の依頼でC社のシステムを構築する。

Tの世界では、メーカーによるユーザへの技術教育はもちろんだが、メーカーの技術者よりも特定の技術に優れているユーザによるセミナーなどが一般的だ。そのため1900年代から技術研修などは行われていた。シスコ技術者認定は1993年からとあるが、現在のような「ベンダー技術認定」の形になったのは1997年頃からのようだ。
マイクロソフト社のMOUSが1997年6月に、日本オラクル創立25周年の記念講演で 代表執行役社長兼CEOの遠藤隆雄氏がスピーチで「日本のデータベース技術者認定制度として開始（1997年9月）したものをオラクル・コーポレーションが採用しグローバルで展開している技術者の認定資格「ORACLE MASTER」として広めた」と話している。

平成21年度サービスイノベーション創出支援事業（サービス産業能力評価システム構築支援事業）「資格・検定に関する調査」報告書〜サービス産業の人材育成に“効く” 資格・検定の条件〜

株式会社野村総合研究所　（平成21年度経済産業省委託事業2010年3月）

日本の制度の国外での活用可能性 －技能検定制度を事例とした一考察－
㈱野村総合研究所 社会産業コンサルティング部